新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 今年度、北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会の活動として行いました市町村職員への署名協力では、議員お話しのとおり２万1,303人の方から署名が集まりました。11月12日に開催された、忘れるな拉致県民集会において、和田内閣府副大臣に提出されたところであります。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 今年度、北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会の活動として行いました市町村職員への署名協力では、議員お話しのとおり２万1,303人の方から署名が集まりました。11月12日に開催された、忘れるな拉致県民集会において、和田内閣府副大臣に提出されたところであります。
この施設では、議員研修よりも市町村職員研修がたくさん行われています。本市でも、外部研修をはじめ、たくさんの研修を行っていると認識していますが、長岡市職員人材育成基本方針を受け、どのような職員研修を行っているか伺います。私たち議員も、初当選後は１期生として４日間ぎっしりと研修を受けました。社会人のスタートでもある新規採用研修が大変重要であると思いますが、その内容についても伺います。
２つ目が派遣研修費で、市町村職員中央研修所や自治大学校等への派遣に要した経費です。３つ目が職場研修費及び自己啓発研修費で、各所属で行われた研修や通信教育など、自己啓発を支援するものに要した経費です。 次に、厚生研修諸経費は、研修関係の加入団体への負担金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、土地貸付料は、電柱等設置のための土地貸付料であり、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、教育費雑入は、がん検診費用に対する新潟県市町村職員共済組合からの助成金などです。
一方、新たな取組については、今年度、県市町村長の会として国に対面での要望活動を行ったほか、政府に拉致被害者の早期救出を求めるため、現在、市町村職員への署名をお願いしております。
令和元年に厚労省より出された高齢者虐待防止、養護者支援に係る通知の中で、専門人材等の十分な人員体制の確保が必要であると市町村職員の専門性の向上と対応力の強化について触れております。市町村職員が第一義的な責任を持ち、対応力を強化しつつ、地域包括支援センター等の関係機関と連携し、専門性を高めることは大変重要であると思われます。
総務省によれば、集落支援員は地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材が地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を実施。地方自治体は、集落支援員を設置し、集落支援員と協力して集落対策を推進するとしています。
また、令和元年度、調査研究事業の成果を取りまとめておりまして、その中で市町村が地域運営組織の形成に関わる必要性を挙げ、具体的には市町村の伴走支援、市町村による話合いの場の設置と円滑な運営、市町村の多様な部署の職員の関与、都道府県による市町村職員の人材育成などを挙げています。
国の第５次男女共同参画基本計画では、市町村職員の本庁課長級相当職に占める女性の割合目標値を第４次計画のときは20％でありましたが、令和７年度末までに22％に高めております。市の基本計画では、女性管理職の登用率向上に取り組むとしており、その具体的目標値を定めた特定事業主行動計画では令和７年度末までに15％以上にするという目標であります。
初めに、資料６ページ、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、水道・病院事業会計からの人事給与システム使用負担金、水道事業会計からの総務事務システム負担金、各種がん検診に係る新潟県市町村職員共済組合からの助成金です。なお、地方創生臨時交付金及び人事給与システム改修減による水道・病院事業からの負担金の減により、歳入総額は令和３年度予算に比べ8,726万9,000円の減となっています。
初めに、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、電柱等の設置のための土地貸付料であり、第25款諸収入、第５項３目雑入は、がん検診費用に対する新潟県市町村職員共済組合からの助成金です。 次に、歳出、予算説明資料10ページ、予算合計１億8,897万4,000円、前年度と比較して3,004万9,000円減です。
国土交通省の国土政策局からの、ある意味で要請をいただいたものでございますが、全国８ブロックの国土形成計画（広域地方計画）の策定、及び二地域居住の企画立案・推進の施策を進めるに当たりまして、地方の実情を知っている市町村職員に事務局員として加わっていただきたいということでありまして、新潟県の笠鳥危機管理監兼行財政改革監を通じまして、阿賀町ほか県内２つの市に話があったものでございます。
◎教育委員会生涯学習課長兼公民館長兼村松公民館長兼村松郷土資料館長兼青少年育成センター所長（井上雅夫君） 県などが行う様々な市町村職員を対象とした研修会がございますので、それについては参加するようにしております。 ◆６番（桑原一憲君） じゃ、後継者を育成するという点ではどうでしょう。
そのため、当市では県や保健所が濃厚接触者へ十分な追跡体制が取れるよう、人員体制の協力を行うため、10月15日、新潟県と市町村職員による保健所相談等の応援に関する協定を締結し、今後県からの要請があった場合、濃厚接触者の健康観察を行う保健師の派遣を行うなど、濃厚接触者の追跡体制の確立に向けて最大限の協力をしてまいりたいと考えております。
その要旨は、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウや知見を有した人材が地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を実施する場合に総務省が特別交付税措置にて支援する取り組みです。
本市もかかわる市町村職員共済年金の資金運用先にも石炭関連企業が含まれていることについて，どう考えるか伺います。 ○副議長（佐藤誠） 長浜環境部長。 〔長浜裕子環境部長 登壇〕 ◎環境部長（長浜裕子） 石炭からのダイベストメントについて，一括してお答えします。
職員研修に係る経費は，大きく３つに区分されており，１つ目が研修所研修費で職員研修所が実施する階層別研修や実務研修などの開催に要した経費であり，２つ目が派遣研修費で市町村職員中央研修所や自治大学校，事業創造大学院大学等への派遣に要した経費です。３つ目が職場研修費及び自己啓発研修費で，各職場で行われた研修や通信教育など自己啓発を支援するのに要した経費です。
次に，第25款諸収入，第５項４目雑入，教育費雑入は，がん検診の実施費用に対する新潟県市町村職員共済組合からの助成金です。 ○加藤大弥 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆土田真清 委員 ストレスチェックの関連で，療養休暇をとっている職員はどれくらいいるのか教えてください。
３、統計に携わる市町村職員の８割強は統計以外の業務を兼務していると聞いていますが、調査実施能力の低下になるのではないでしょうか。新発田市の場合はどのようになっておりますか。市の実態についてお伺いいたします。 消費税導入からのこの30年間で消費税収の累計397兆円。一方、法人税の減収の累計は298兆円。所得税、住民税の減収の累計は275兆円。